金融マニアのつぶやき

　日本航空は２２日、２１年以来となる賞与を７月上旬にも社員に支給する方針を固めた。支給額は給与１カ月分で、すでに労働組合にも提案し、調整を進めている。

　日航は、昨年１月に会社更生法の適用を申請し、経営破綻した。京セラ創業者の稲盛和夫氏を会長に迎え、経営改革に着手し、大幅な路線縮小やグループ１万６千人規模の人員縮小などを進めてきた。その過程でパイロットと客室乗務員約１６５人の整理解雇に踏み切った経緯もある。

　リストラ策が奏功し、２３年３月期連結決算では、過去最高となる営業利益１８８４億円を計上。３月には会社更生手続きを終了し、普通の株式会社となり、２５年１月までの再上場を目指している。

　破綻前から社員の賃金カットが続いており、賞与は２１年冬から支給されていなかった。東日本大震災による航空需要の減少など不安材料もあるが、更生計画以上に経営状態は改善していることもあり、賞与を復活し、社員に報いる必要があると判断した。




[産経新聞ニュース]より



　１ヶ月分だからといっても支給する必要があるのか疑問です。働く人には経営責任はないと考えれば、やむを得ないと言えそうですが、計画以上に経営状態が改善しているといっても、将来を保証できるわけではないですから、余裕はないと思うのですが・・・・。  

　財務省は6日、全国財務局長会議を開き、1～3月期の景気の総括判断を前期（2010年10～12月期）の「足踏み状態」から「弱い動き」に下方修正した。東日本大震災後に生産活動や個人消費が大幅に落ち込んだためで、総括判断引き下げは2四半期連続。全11地域のうち、被災した東北、関東など7地域が景気判断を下方修正した。
　先行きについては、全財務局が「持ち直しが期待される」と緩やかな回復を予想する一方、サプライチェーン（部品供給網）復旧の遅れや電力不足の長期化など下振れリスクも指摘した。
　生産活動は東北、関東など7地域が下方修正。東北財務局からは、管内企業の声として「生産量は震災前の35％程度」「7月以降の電力不足が懸念材料」との報告があった。
　個人消費は、震災後に水や保存食の売り上げがコンビニエンスストアなどで急増した。ただ、乗用車、家電、旅行など幅広い分野で低迷し、8地域が下方修正した。



[時事通信ニュース]より
　　


　「泣きっ面に蜂」とはこういうことなのでしょうか？震災前ですら、財政難やデフレや不景気など日本経済は低迷しており、一部業種以外は見通しが暗かったところに、大震災ですからたまりません。おまけに政治は復興よりも政局に熱心で、救世主が現れないものかと思う今日この頃です。どうなるのでしょうか？この国は・・・。  

　牛丼チェーンの「すき家」を展開するゼンショーが１３日発表した２０１１年３月期連結決算の売上高は前年同期比１１・０％増の３７０７億円となり、日本マクドナルドホールディングス、すかいらーくの直近の連結売上高を抜き、国内の外食チェーンで初めて売上高トップとなった。

　ゼンショーは１９８２年創業で、最近は７年連続で年１００店超を出店しているほか、０５年に牛丼チェーンの「なか卯」を傘下に収めるなど企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）にも積極的で、事業を急拡大している。傘下にはファミリーレストラン「ココス」やハンバーグ・ステーキレストラン「ビッグボーイ」なども持つ。

　ただ、フランチャイズ店を含めた全店売上高では、日本マクドナルドは１０年１２月期で５４２７億円と、９割以上が直営店のゼンショーを上回っている。日本マクドナルドの１０年１２月期の連結売上高は前年比１０・６％減の３２３７億円、すかいらーくの１０年１２月期は同３・６％減の３４３１億円だった。



[読売新聞ニュース]より



　フランチャイズを含めるとマクドナルドの方が売り上げは多いそうですが、グループ全体ですとゼンショーなのですね。ゼンショーといえば「すき家」ですが、グループですと「なか卯」も入るわけで、外食チェーンの看板がいくつもあるわけですから、イメージ以上に売り上げは多そうです。私としては、「すき家」自体はメニューこそ豊富ですが、安売りの牛丼には飽きが来てますから、違った定職メニューが欲しいですね。
　  

　東京都豊島区の巣鴨信用金庫東池袋支店で貸金庫から200万円を盗んだとして、警視庁巣鴨署は28日までに、窃盗容疑で、荒川区荒川、同信金元職員坂本興哉容疑者（49）を逮捕した。容疑を認め「知人男性に貸した」と話しているという。
　同署は複数回にわたり、計数千万円を盗んだとみて調べている。
　逮捕容疑は1月21日～3月2日、同支店で保管している合鍵を使い、都内の80代男性の貸金庫を開け現金200万円を盗んだ疑い。
　金庫内の総額が少なくなったことに気づいた男性の妻が3月2日、同信金に相談。内部調査したところ、坂本容疑者が「盗んだことは間違いない」と認めたという。
　同署によると、坂本容疑者は当時、貸金庫と預金業務担当の課長補佐で、日常的に貸金庫内に出入りしていた。同信金は3月中旬に懲戒解雇した。　



[時事通信ニュース]より



　銀行員なら他人様の預金に手をだせば、いずればれることくらい分かっているはずなのに、犯罪に手を染めてしまうのですね。盗んだ金は恐らく借金の返済といった類の話でしょう。ギャンブルなどに使ってお金に困っていたという話ですよ、きっと。  

　自見庄三郎金融相は、日本振興銀行の経営破綻をめぐり、設立時に金融相だった竹中平蔵氏らの行政責任などをを検証する委員会のメンバーを発表した。顧問は貝塚啓明東大名誉教授、委員長は草野芳郎学習院大教授で、他に弁護士ら４人が委員に就任する。３月にも第１回の会合を開きたい考えだ。

　検証委の具体的な進め方や報告書をまとめる時期についてはメンバーが決めるが、振興銀の設立時の経緯や破綻に至るまでの監督・検査上の問題点などを調査する見込み。個別金融機関の認可や検査に関わるため、メンバー全員を非常勤の金融庁参与に任命し、会合は非公開とする。

　振興銀は、竹中氏の右腕で金融庁顧問も務めた木村剛元会長が事実上の創業者として設立。木村氏は、検査忌避などの容疑で起訴された。自見金融相はかねてから竹中氏の行政責任を指摘しており、この日の会見でも「国民の金融行政に対する信頼を取り戻すことが目的だ」と強調した。



[産経新聞ニュース]より



　今となっては責任を追及することは難しいとは思いますが、過去を振り返れば、「あのときこうしておけば良かったのに」と非難されることもやむを得ないですね。竹中さんの学者として、大臣として、正しい評価を教えてもらいたいですね。あまり良くは言われてないような気がしますし・・・。  

　クレジットカード大手の三菱ＵＦＪニコスに対し、株主である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と農林中央金庫が、１０００億円規模の金融支援を行う方針を固めたことが２２日明らかになった。

　ニコスが実施する第三者割当増資に対し、ＭＵＦＧが約８５％、農林中金が約１５％の出資比率を維持してそれぞれ応じる見込みだ。

　ノンバンク業界は過払い利息の返還請求の増加などで経営環境の厳しさが増しており、ニコスは財務体質を強化して生き残りを図る。

　ニコスは、過払い利息返還請求の増加などで、税引き後利益が２０１０年３月期連結決算で４６２億円、１０年９月中間連結決算でも７０億円の赤字となった。１０年９月に消費者金融大手の武富士が経営破綻したことで返還請求が増える懸念が強まっており、増資で得た資金で過払い利息の返還に備えた引当金を積み増す。



[読売新聞ニュース]より


　消費者金融の経営悪化が叫ばれて久しいですが、そもそも、貸金業も近年、大手メガバンク傘下を大々的に謳い、顧客の信用を得てきた節があります。そういった意味では、困ったこの時期にこそ、メガバンクの力を借りることは必要ですし、有効な手段にして欲しいものです。  

　味の素ゼネラルフーヅ（AGF）は8日、家庭向けインスタントコーヒー商品の価格改定とレギュラーコーヒーの容量変更を4月1日より実施すると発表した。インスタントコーヒー32品は平均11％の値上げとなり、レギュラーコーヒー8品は容量を平均12％減量する。同社は今年1月、レギュラーコーヒー『ブレンディ』シリーズ2品を2月17日より容量変更すると発表していたが、「コーヒー生豆相場の高騰が今後も見込まれ、企業努力の範囲を超えるものと判断した」（同社）ことからさらなる価格改定・容量変更に踏み切った。業務用商品についても同日より価格改定を行う。

　対象となるのは『マキシム』シリーズと『ブレンディ』シリーズで、レギュラーコーヒーは『ブレンディ レギュラー・コーヒー』は460gから400 gに、『マキシム レギュラー・コーヒーちょっと贅沢な珈琲店』は360 gから320 gに減量される。

　同社は「この度の価格改定、容量変更では、コーヒー生豆の価格上昇分（約50％、円高差益分含む）を補えないものの、市場全体に与える影響を考慮して上記の幅に抑えた」としているが、今後もコーヒー豆の国際価格が上昇するようであれば「さらなる価格改定・容量変更も検討しなければならない」としている。

　なお、コーヒーは豆の国際価格上昇を理由に各社が値上げを発表しており、キーコーヒーは3月1日より平均15％前後、ネスレ日本は平均11％、UCC上島珈琲は3月10日より平均20％の値上げを実施。また、コーヒーチェーン店のスターバックスも2月15日より小さいサイズを値上げし大きいサイズを値下げする価格改定を行うことを発表している。



[オリコンニュース]より



　コーヒー豆の価格高騰は以前からニュースになっており、いずれは製品価格にも影響が出るかと懸念されていましたが、現実となってしまうのですね。私はコーヒー好きですから、値上げは困りますが、原材料の価格高騰では仕方がないですね。  

　欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）がアイルランド支援資金を調達するため２５日にローンチした総額５０億ユーロの５年債はおう盛な需要を集め、ＥＦＳＦの責任者はこれがユーロ圏債務危機の転換点になる可能性があるとの見方を示した。

　ＥＦＳＦによると、５００の投資家から発行額の約９倍に当たる４４５億ユーロの需要が集まった。アジアからの需要がおう盛で、日本政府が全体の２０％超を買い入れた。

　利回りは２．８９％で、独連邦債の利回りをわずかに上回った。　　

　ＥＦＳＦのクラウス・レグリング最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で、これがユーロ圏債務危機の「転換点」になる可能性があると発言。「ユーロに対する市場の態度には過去数週間で既に変化が見られたが、きょうのＥＦＳＦ債発行を受け、投資家はユーロ圏諸国が域内の安定維持のためにあらゆる措置を講じるということをよく理解できた」との見方を示した。

　また「ユーロが消滅する、あるいはユーロ圏が崩壊するというのはばかげた発想であり、より多くの投資家がそのことに気付きつつある」と述べた。

　中国からの買い入れがあったかとの質問に対しては、世界の主要国で買い入れなかった国はないと述べるにとどめた。




[ロイターニュース]より



　詳しい状況はわかりませんが、ユーロ圏の金融危機の懸念が解消されることはよいことですね。中国は投機の面でも活発だと思いますので、かなりの額を投資しているのではないでしょうか？  

　日銀が１２日発表した平成２２年の貸出・吸収動向（速報）によると、銀行と信用金庫の貸出残高の合計は前年比１・８％減の４５９兆５６５億円となり、平成１７年以来、５年ぶりに減少へ転じた。

　日銀は「金融危機の影響で前年に企業の資金需要が高まった反動に加え、企業の設備投資意欲が回復せず、資金需要が低調だったことが原因」と分析している。２２年１２月の同残高は４５６兆５３２７億円で、前年比１・９％減。都銀も同４・７％減となっており、ともに１３カ月連続でマイナスとなった。

　一方、日銀が１２日発表し２２年のマネーストック（通貨供給量）速報によると、現金とゆうちょ銀行を除く国内銀行などへの預金であるＭ２は、前年比２・８％増の７７５兆３６２８万円となり過去最大。伸び率も１４年の３・３％以来の高い伸びとなった。

　やはり企業の設備投資意欲の低迷が背景にあり、日銀は「企業が手元資金を厚めに確保する傾向が続いている」としている。




[産経新聞ニュース]より



　結局、企業は内部留保を貯め込んでいるということでしょうか？中小企業でしたら、設備投資できるだけの体力が残っていませんし、先行きを考えたら設備投資が自らのクビを絞めかねません。大企業はお金はあるのに設備投資に慎重になっており、雇用も増やそうとはしません。日本の行く末が不安でなりませんが、大企業も同じ不安を抱えているということなのでしょうか？



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　日本銀行は２１日の金融政策決定会合で、政策金利を「年０～０・１％程度」で据え置くなど、現行の金融緩和を当面続けることを全員一致で決めた。今年に入り、実質的なゼロ金利政策への復帰やリスク資産の買い入れなど大胆な政策を繰り出してきたが、最大の課題であるデフレ脱却は来年に持ち越された。

　白川方明総裁は決定会合後の記者会見で、「霧が晴れない状況が続いている。背景には世界経済を巡る不確実性がある」と述べた。

　日銀が１５日に発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、エコカー補助金の終了などから、大企業・製造業の景況感は７四半期ぶりに悪化した。海外でも、ギリシャに続いてアイルランドで財政危機が表面化し、欧州発の金融危機の可能性がくすぶる。

　最近の長期金利の上昇基調も懸念材料だ。日銀は１０月に決めた包括金融緩和策の一環として、上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産を１２月から本格的に買い入れ始めた。金利や景気の動向しだいでは今後、基金（５兆円）を積み増して買い入れ資産を増やす追加緩和に追い込まれかねない。

　世界経済の不透明感は払拭されず、国内景気も足踏み状態が続く。白川総裁は「全力を挙げたが、残念ながらデフレ脱却には至っていない。来年もしっかり取り組みたい」と語った。



[読売新聞ニュース]より



　デフレ脱却は大変だとは聞いていますが、一向に改善されませんね。私たちは目先の安い商品を買い求め、一時の至福の時間を過ごしています。商品を販売する企業側は、高い商品は売れず、採算を度外視した低価格で商品を販売し、とりあえず売上を上げる状況です。企業の利益水準は低いままで、業績は伸びず、社員に対する給与を含めた待遇は改善できないのです。結局、この悪循環がデフレスパイラルなのですね。いつまで続くのやら・・・。



クリスタルピンク  

　ホンダは１５日、高級スポーツ車「ＮＳＸ」の後継車の開発を再開しハイブリッド車（ＨＶ）モデルを投入する方向で検討に入ったことを明らかにした。一昨年秋のリーマン・ショック以降の景気後退の影響で開発を中止していたが、業績改善に伴い、ブランドを牽引（けんいん）するスポーツ車が不可欠と判断した。

　ＮＳＸは平成１７年末で生産を終了。ホンダは現在、高級スポーツ車を生産していない。「（環境重視という）時代性を加味してつくりたい」（伊東孝紳社長）として、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の抑制と高い走行性能を両立するＨＶモデルの開発に着手することにした。

　２月に発売したスポーツタイプのＨＶ「ＣＲ－Ｚ」の好調な販売実績も後押ししているもようだ。ＨＶのＮＳＸは、３～４年後に発売する見通しで日米両市場を視野に入れている。

　同社は現在、１０月に発売した主力小型車「フィット」のＨＶモデルやＨＶ専用車「インサイト」など５車種を国内外で販売している。来春をめどにフィットをベースにしたワゴンタイプ、来秋にはミニバンタイプも投入して攻勢をかける構えだ。



[産経新聞ニュース]より



　スポーツタイプの車とハイブリッド車という、以前ならば環境的には相反する種類をドッキングさせる車ですね。ホンダだけでなく、各社ハイブリッド車に力を入れていますが、一方で通常のエンジンでも燃費性の高い車も現れています。環境に配慮するならハイブリッド車ということになるのでしょうが、コストを比べるとまだまだハイブリッド車は高いですよね。



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　政府は５日、１１年度予算編成の焦点になっている子ども手当支給額の上積みのための財源として、高所得者の配偶者控除を廃止する方向で最終調整に入った。週内にも政府税制調査会での決定を目指す。給与所得１０００万円（年収１２３１万円）を控除対象の上限とするほか、成年扶養控除も大幅縮小して、必要な約２４００億円の財源確保を図る。

　子ども手当については、１１年度から３歳未満のみ現行の１万３０００円から２万円に上積みすることで、野田佳彦財務相や細川律夫厚生労働相ら５大臣が合意している。しかし、上積みのための財源をめぐっては、配偶者控除の縮小などで確保する案と、手当支給に所得制限をかけることで浮いた財源を上積みに充てる案で意見が割れていた。

　政府・与党内には、子ども手当の支給の所得制限について、「『社会全体ですべての子どもを育てる』とする子ども手当の理念に反する」との反対意見が根強い。また、民主党も６日、予算編成に向けた政府への提言に、配偶者控除見直しで上積み財源を確保すべきだとの意見を盛り込む方針。政府は配偶者控除見直しによる財源確保を前提に、手当支給への所得制限は見送る構えで、週内にも結論を出す方向だ。

　ただ、配偶者控除見直しに対してはなお、党内の一部に「子どもがいない世帯への影響が大きい」との慎重論もあり、理解を得るための最終的な詰めを進める。

　控除を受けられる上限を所得１０００万円とすることで、１５００億円程度の財源が確保できる見通し。また、２３～６９歳の被扶養者を持つ世帯を対象とした成年扶養控除についても年収４００万～５００万円台の上限をかけることなどで、約２４００億円を確保する。



[毎日新聞ニュース]より


　子ども手当は、民主党としても目玉政策ですから、力を入れているのはわかりますが、財源問題がつきまとうのは仕方がないこととはいえ、無理があるのではないかと思ってしまいます。財源確保のために不公平感が強まってくる可能性も否定は出来ませんよね。



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　政府が１８日発表した１１月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ足踏み状態となっている」とし、前月の判断を据え置きました。

　前月に１年８か月ぶりに下方修正したばかりで、景気の動きが一時的に停滞する踊り場にあるとの認識を維持しています。

　個人消費については、エコカー補助金終了やたばこ増税を前にした駆け込み需要の反動減を受け、「持ち直している」から「持ち直しているものの、一部に弱い動きもみられる」と、１年９か月ぶりに下方修正しました。生産についても「弱含んでいる」から「このところ減少している」と、２か月連続で下方修正しました。

　確かに駆け込み需要がすごかったですから、反動は予想されたことですね。一方で新たな需要の掘り起こしはまだまだですから、今後の状況の見通しは明るいとは言えないと思いますね。



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　三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループが１２日発表した２０１０年９月中間連結決算は、いずれも税引き後利益で大幅増益となった。

　長期金利の低下（国債価格上昇）で債券売却益が増えたことや、融資先の倒産減少などで不良債権処理費用が大幅に減ったことが要因だ。

　三井住友は、税引き後利益が過去最高益となる前年同期比３・４倍の４１７４億円、本業のもうけを示す業務純益（傘下行合算）は３０・６％増の４９３２億円だった。みずほは税引き後利益が３・９倍の３４１７億円、業務純益は３１・６％増の４４５１億円。

　両グループとも、１１年３月期連結決算の税引き後利益の予想を５月時点から上方修正した。



[読売新聞ニュース]より



　こういった数字も、いかに前期が悪かったかという現れかもしれませんね。経済状況は決して良いとはいえませんから、来期以降の見通しははっきりしないでしょうね。



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　帝国データバンクが11月1日まとめた出版業界の2009年度決算調査によると、出版社の売上高上位10社のうち、8社が減収だった。出版、取次、書店の3業種とも、2期連続減収の企業が2期連続増収の企業を上回っている状態で、「出版業界総倒れの様相を呈している」という。

　売上高が1000億円を超える集英社、講談社、小学館のトップ3はそろって減収。3社の減収は2期連続だった。講談社、小学館と光文社は2期連続で最終赤字に陥っており、文藝春秋も最終赤字に転落した。一方、女性向け雑誌などが好調な宝島社は上位10社の中で唯一、2期連続で増収・最終黒字だった。

　調査した620社のうち、2期連続で減収だったのは249社と40.2％を占めていた。一方で、2期連続で増収だった出版社も106社（17.1％）あった。減収傾向の一方で、赤字が続いている出版社は少なく、2期連続黒字を計上したのは400社と64.5％を占めた。不採算部門の撤退やリストラ、不動産売却などで赤字を回避する出版社が多いという。

　書店は上位10社のうち、ジュンク堂書店など5社が2期連続の増収に。紀伊国屋書店、丸善、有隣堂のトップ3社は減収だったのに対し、準大手クラスが健闘している。書店業界では2期連続増収だった企業の割合が多かったが、その一方で2期連続減収の企業の割合も多く、二極化が進んでいる。

　取次では大手の日本出版販売、トーハンがそろって2期連続の減収だった。ただ、7割近くの業者が2期連続の最終黒字となっており、「出版業界の中では、出版取次業者が最も利益を確保できる業種と言える」としている。



[ITmediaニュース]より



　出版不況が叫ばれて久しいですが、出版に限らず時代の変化に翻弄されている業種は多いですね。過去にとらわれず新しいことにチャレンジして開拓していこうという流れは当然あるようですが、実際のところ、過去にとらわれるも何も、日本の経済そのものの構造改革をしなければ、日本の国そのものが立ちゆかなくなるといった話もあります。私たちの経営努力が無駄になる可能性もあるわけです。今の私たちは他力本願で、指をくわえて傍観しているしかないのかもしれません。



ヌーディーオーラ  

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、アジア太平洋地域の経済見通しを発表しました。これによりますと、対ドルや対ユーロで進んでいる急激な円高が、日本経済へ与える影響については、「今のところ長期的には限定的」との見解を示しました。物価変動の影響を除いた実質実効為替レートで見た場合、過去の平均値に近いためで、「（輸出）競争力が大幅に低下する懸念も限られている」と分析しているようです。

　一方、アジアの２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率については、４月時点から０・９ポイント上方修正し、８・０％と予想し、成長が続くアジア経済の直面する課題として、インフレ圧力の上昇などを挙げました。その上で、「為替レートの一層の切り上げを行うなど、アジアの多くの国による金融政策の更なる引き締めの必要性」を強調しました。




ホワイティシモ 洗顔
  

　大証ヘラクレス上場の東京・新宿のエステティクサロン「ラ・パルレ」は５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は約２７億円。破綻（はたん）した日本振興銀行が主要取引先で、新規融資が受けられなくなったほか、保有する同行株の損失処理で経営に行き詰まった。振興銀関連の倒産は同社が初となる。

　東京商工リサーチによると、同社は昭和５３年４月、「総合美容パルコ」の店名で創業。その後、店名を「ラ・パルレ」に、平成１１年８月には社名も変更し、１４年５月大証ヘラクレスに上場した。

　サロン経営のほか、化粧品・美容機器・健康食品などの販売を手掛け、ピークの１９年３月期には売り上げ約１４０億６５００万円を計上し、１００店以上を展開していた。

　しかし、２０年３月に誇大広告迷惑勧誘などの不正取引行為により、東京都から行政処分を受け、信用が低下し、２１年３月期には、約２９億円の２期連続最終赤字となった。経営の立て直しに向け、日本振興銀行の株式を取得し、役員受け入れ、同行の「中小企業振興ネットワーク」を活用した再建策を模索していた。最近ではサッカーＪ１湘南ベルマーレのオフィシャルクラブパートナーとしてスポンサーに名を連ねるなどしていた。

　しかし、先月１０日に日本振興銀行が破綻。新規融資が見込めなくなったほか、保有株の減損処理で約３億３５００万円の損失を計上を迫られ、債務超過に陥る可能性があると発表していた。急きょ、新たなスポンサーを探したが、資金繰りがつかなくなり、自力再建を断念した。



[SankeiBizニュース]より



　日本振興銀行の破綻が直接の引き金になったようですが、もともと経営は厳しかったようですね。どんな業界もライバル会社が乱立し、低価格競争を行っており、疲弊しきっている中で、廃業や倒産が続いています。残った企業が勝者となる構図が見て取れますが、共倒れの危険も大いにありますね。


レッドビーシュリンプ  

　帝国データバンクが1日明らかにしたところによると、経営破綻（はたん）した消費者金融大手、武富士のテレビCMなどを手掛けた広告会社の中央宣興（東京）が来週にも東京地裁に破産申請する見通しとなった。負債総額は76億3200万円。
　同社は1953年創業。会社更生法の適用を申請した武富士が「サラ金」のイメージを一新して有名となった「武富士ダンサーズ」のCMなどを手掛け、ピーク時の92年2月期には372億円の売上高を記録した。
　しかし、競争激化など厳しい経営環境が続く中、2010年2月期の売上高は202億円にまで落ち込んでいた。



[時事通信ニュース]より



　武富士との連鎖倒産っていうわけではないでしょうが、広告業界も日本経済が不景気の中で、厳しいのでしょうね。本当に日本の経済が縮小しているわけですね。私たちの生活がどうなっていくのか、皆さん不安なのです。



Vライン 手入れ  

　民主党政権が発足してから丸１年、東証１部上場企業の時価総額ベースで、約１９兆円の富が失われたことになる。方向感のない株価の動きは、ぶれ続けた民主党の経済政策に影響された部分も大きい。

　平均株価は、鳩山由紀夫内閣発足の翌日（昨年９月１７日）に１万４４３円を付けた。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「家計への資金分配を厚くし、消費活性化を目指す政策に一定の期待があった」と説明する。

　その後、各国の景気刺激策や日銀の金融緩和策が相場を押し上げ、今年４月５日には１万１３３９円の最高値を記録。しかし、５月上旬のギリシャ財政危機をきっかけに、９０００円を挟んでの低空飛行を続け、じわじわと円高が進行。８月３１日には８８２４円の年初来最安値を記録した。為替介入など円高対策に二の足を踏む政府・日銀の姿勢に批判が集中した。

　株価低迷の国内要因は、ほかにもある。「子ども手当など、家計にばらまいた資金が消費に使われず、預貯金に回ってしまった」（矢嶋氏）からだ。

　家計ばかり重視し、企業の成長を後押しする政策がほとんど見られなかったことも、国内外の投資家を失望させた。日本総合研究所の湯元健治理事は「民主党政権の経済政策は、財源もないままばらまきを続けた点で非常に未熟だった」と批判する。

　党内で政権闘争が繰り返されたことも、投資家心理に悪影響を与えた。先の代表選で、党内対立はピークに達し、大差で菅直人首相が制したものの、党内にしこりは残った。

　市場関係者は、政権が安定軌道に入るかどうか、不安を抱きつつ注目している。



[SankeiBIZニュース]より



　政権の舵取りいかんで、どのようにも政治経済が動くというものでもありませんから、民主党政権が全然ダメだと言うことはありません。もっとも、期待が大きかっただけに、失望や期待はずれの感は否めませんが・・・・。自民党政権と全く違うことをするのを期待した割に、やっていることはそれほど変わっていないなという印象です。


クリスタルピンク  

　帝国データバンクが３日発表した円高に対する企業の意識調査によると、円高が売り上げに「悪影響」を与えると答えた企業が、全体の３６・７％に上った。一方、「好影響」は６・９％にとどまり、円高が日本経済の重荷となっている構図が浮き彫りとなった。「影響はない」は３４・９％だった。

　悪影響と答えた企業を業界別に見ると、「製造」が４７・４％で最も多く、「運輸・倉庫」（４２・０％）が続いた。

　また、輸出企業に円高対策をたずねたところ、「海外生産比率を上げる」（１０・１％）や、「海外生産拠点の拡充・新設」（９・２％）など、海外生産の拡大を考えている企業が多いことがわかった。

　調査は８月下旬に行い、１万１５７８社が回答した。



[読売新聞ニュース]より



　悪影響を受ける企業が37％で、影響を受けない企業が35％と五分五分ですね。しかしながら、日本経済にとって輸出産業が牽引役ですから、円高はこの輸出産業が影響を受けるため、深刻な問題となりますね。



ヌーディーオーラ